| １．当社に対し開示等請求をすることができる方 |
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１．ご本人
２．ご本人の法定代理人（親権者、成年後見人等）
３．開示等請求を行うことにつきご本人が委任をした任意代理人（復代理人を除く） |
| ２．請求窓口 |
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開示等請求は、誤りを防止するため、来所、電話、電子メールではお受けすることはできません。以下のお問合せ窓口まで、郵送により、ご請求下さい。 |
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| <請求窓口> |
| 郵 送 先： |
東京都足立区梅島３−３２−６
株式会社トレジャー・ファクトリー
個人情報保護担当 |
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伊勢崎
| ３．開示等請求の方法 |
| （１） |
「開示」（個人情報保護法第25条）請求を行う場合 |
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| ◆ 請求方法・書類 |
| 当社所定の「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入の上、下記の本人確認書類等を添付して、上記「２．請求窓口」の請求窓口にご郵送下さい。 |
| ◆ 本人確認書類等 |
| I：ご本人による請求 |
II：法定代理人による請求 |
III：任意代理人による請求 |
■以下の(i)〜(ix)のいずれかのコピー
(i)運転免許証 (ii)パスポート
(iii)各種健康保険証
(iv)各種年金手帳
(v)各種福祉手帳
(vi)外国人登録証明書
※(i)〜(vi)については、現在有効なものに限ります。
(vii)住民票
(viii)印鑑証明書
(ix)外国人登録原票記載事項証明書
※(vii)〜(ix)については、発行後6ヵ月以内のものに限ります。 |
１． ご本人の左記Iに掲げる(i)〜(ix)のいずれかのコピー
２． 法定代理人の左記Iに掲げる(i)〜(ix)のいずれかのコピー
■以上１及び２に加えて、下記の書類（原本、発行後6ヵ月以内のものに限ります。）のいずれかをご郵送下さい。
３． 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本又は抄本、住民票、成年後見人等登記事項証明書又は後見開始審判書等） |
１． ご本人の左記Iに掲げる(i)〜(ix)のいずれかのコピー
２． 任意代理人の左記Iに掲げる(i)〜(ix)のいずれかのコピー
■以上１及び２に加えて、下記の３・４の書類（原本、発行後6ヵ月以内のものに限ります。）を全てご郵送下さい。
３． 当社所定の委任状（ご本人が、自署・実印の押印をしたもの）
４． 委任者（ご本人）の印鑑証明書 |
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| ◆ 手数料 |
| 上記の開示請求1件につき1,575円（消費税込）を頂きます。なお、振込手数料は請求される方のご負担となります。 |
| ◆ 手数料の徴収方法 |
| 口座振込（振込手数料は請求される方のご負担となります。） |
| ◆ 回答書の送付 |
- 事前の手数料振込の確認並びに全ての必要書類を受理及び確認してから、回答の作業に取りかかります。回答には、一定の期間を要しますので予めご了承ください。
- 回答書は、代理人からの請求の場合でも、ご本人の住所に、原則として配達記録郵便で送付いたします。
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| ◆ 開示をすることが出来ない場合 |
以下の場合には、開示をお断りさせていただきます。
- 開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合 ・開示等請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難又は容易に検索することが不能と判断される場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合 ・他の法令等に違反することとなる場合
- その他法令で定める場合
※ 開示しない旨の決定をした場合は、ご本人に対し、その旨及び理由をご通知いたします。
※ 開示しない旨の決定をした場合でも、手数料はご返金いたしません。予めご了承下さい。 |
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| （２） |
「訂正等」（個人情報保護法第26条）請求を行う場合 |
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| ◆ 請求方法・書類 |
| 当社所定の「保有個人データ訂正・利用停止等請求書」に必要事項をご記入の上、下記の本人確認書類等を添付して、上記「２．請求窓口」の請求窓口にご郵送下さい。 |
| ◆ 本人確認書類等 |
| 上記「３．開示等請求の方法（1）」の「◆本人確認書類等」に同じ。 |
| ◆ 回答の方法 |
- 全ての必要書類を受理及び確認してから、回答の作業に取りかかります。回答には、一定の期間を要しますので予めご了承ください。
- 回答は、代理人からの請求の場合でも、ご本人に対し、口頭、書面又は電子メールにより回答いたします。。
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| ◆ 訂正等をすることができない場合 |
以下の場合には、訂正等をお断りさせていただきます。
- 訂正等の請求の内容が事実でない場合又はその真偽を確認できなかった場合
- 訂正等の請求の内容が、事実ではなく、評価に関する情報である場合
- 訂正等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- その他法令で定める場合
※ 訂正等を行わない旨の決定をした場合は、ご本人に対し、その旨及び理由をご通知いたします。 |
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| （３） |
「利用停止等」（個人情報保護法第27条）請求を行う場合 |
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| ◆ 請求方法・書類 |
| 当社所定の「保有個人データ訂正・利用停止等請求書」に必要事項をご記入の上、下記の本人確認書類等を添付して、上記「２．請求窓口」の請求窓口にご郵送下さい。 |
| ◆ 本人確認書類等 |
| 上記「３．開示等請求の方法（1）」の「◆本人確認書類等」に同じ。 |
| ◆ 回答の方法 |
- 全ての必要書類を受理及び確認してから、回答の作業に取りかかります。回答には、一定の期間を要しますので予めご了承ください。
- 回答は、代理人からの請求の場合でも、ご本人に対し、口頭、書面又は電子メールにより回答いたします。
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| ◆ 利用停止等をすることができない場合 |
以下の場合には、利用停止等をお断りさせていただきます。
- 利用停止等の請求の内容について、法令の定める理由がない場合
- 利用停止等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- その他法令で定める場合
※ 利用停止等を行わない旨の決定をした場合は、ご本人に対し、その旨及び理由をご通知いたします。 |
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